共同通信社が衆院選に関して実施した全国電話世論調査によると、高市早苗首相率いる内閣の支持率は63.1％で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下、不支持率は25.0％となった。高市首相による衆院解散の決定については、支持が44.0％ 、反対が47.3％で、反対がやや上回った。
▲共同通信の世論調査によると、早苗隆内閣の支持率は4割低下し、衆院解散に反対する人が7人となった。（ロイター）
調査によると、比例代表では自民党の支持率が29.2%で最も高く、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の支持率が11.9%で続いた。小選挙区では、与党候補への支持が40.0%、野党候補への支持が22.8%、未定が34.9%だった。
有権者が最も関心のある問題については、物価上昇が59.3%で最多となり、年金などの社会保障（26.8%）、経済・雇用（19.3%）、外交・安全保障（18.7%）が続いた。また、「中道改革連合」に対しては「期待しない」が67.0%と、「期待する」の28.2%を上回った。
