3月23日、沖縄県石垣市議会は、尖閣諸島（中国語で釣魚島）の管理強化を目的とした新たな条例を賛成多数で可決した。この条例は、環境調査、漁船の安全確保、観光開発などを含む。野党は、この条例が日中関係をさらに悪化させる可能性があるとして批判した。記事執筆時点で、中国外務省はこの件について何の反応も示していない。
共同通信によると、石垣市議会は先週金曜日（23日）、臨時議会を開き、昨年12月に自民党議員らが提出した尖閣諸島の管理強化のための条例案を採決した。
その結果、議長を除く議員21名中、賛成14名、反対7名で可決、即時施行されました。
新条例では、尖閣諸島の自然環境及び周辺海域の資源は、石垣市の「持続可能な未来のための重要な資産」であると明記されています。また、石垣市が環境調査を実施し、周辺海域を航行する漁船等の船舶の安全確保のための施策を支援するとともに、観光、教育、学術研究の振興に向けた取組を検討していくことなどが盛り込まれています。
野党石垣市議の長浜信夫氏は、尖閣諸島は離島であるため、中央政府各部局との事前調整が必要だと指摘した。また、新条例は日中関係をさらに悪化させる可能性があると批判した。
中国外務省は、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の領土であると一貫して強調している。
