イランのイスラム革命防衛隊は29日、ミサイルとドローンを用いてアラブ首長国連邦とバーレーンにある米国関連のアルミニウム工場を「効果的に」攻撃したとする声明を発表した。
声明によると、この2つのアルミニウム工場は米国の軍事および航空宇宙産業と関連があり、それぞれエミレーツ・グローバル・アルミニウム社とバーレーン・アルミニウム社が所有する工場だという。
声明はまた、イランの敵の脅威に対する対応は、もはや単なる報復攻撃にとどまらず、敵の軍事および経済システムに「より致命的な打撃」を与えるだろうと述べた。
▲この写真は、2月28日にバーレーンのマナマで撮影されたもので、攻撃現場から立ち上る煙が写っている。（ロイター）
エミレーツ・グローバル・アルミニウムは、中東最大級のアルミニウム生産企業であり、世界市場への主要サプライヤーです。中東は世界のアルミニウム市場の約9％（イランを除く場合は8％）を占めています。
同社のウェブサイトによると、世界で生産されるアルミニウム25トンのうち、1トンはエミレーツ・グローバル・アルミニウム社製である。これは世界の生産能力の4%に相当する。
攻撃を受けた施設には、2025年までに160万トンの鋳造アルミニウムを生産する製錬所と、その製錬所にアルミナ（アルミニウムの主要原料）を供給する精製所が含まれる。
今回の攻撃が生産能力に及ぼす影響は現時点では不明である。同社は、イスラエルと米国が先月イランに対する戦争を開始した時点で、すでに海上倉庫と海外倉庫に相当量の金属在庫を保有しており、現在はこれらの海外在庫を活用して顧客の需要に対応していると述べるにとどまっている。
エミレーツ・アルミニウムに加え、中東の主要アルミニウム生産企業であるバーレーン・アルミニウム（アルバ）も今月初め、ホルムズ海峡を貨物が通過できないため生産量を削減すると発表した（注：バーレーン・アルミニウムの施設も土曜日に攻撃を受けた）。ノルウェーのハイドロ社がカタールに所有するカタール・アルミニウム製錬所も生産量を削減している。
